噴火で家が被害を受けたら、保険使える？
最近、多くの火山の活動が活発になっています。日本はアチコチに火山がありますので、地震と並んで、噴火による災害というのは避けて通れない環境かもしれません。では噴火で家が被害を受けたら、保険は使えるのでしょうか？
答えは「火災保険は使えず、地震保険の加入が必要です」。家の被害は火災保険の守備範囲ですが、残念ながら火災保険や自動車保険、傷害保険などの「損害保険」は地震、噴火、津波による災害は基本、対象外となります。
なぜなら地震や噴火、津波による被害はあまりにも広範囲となり、保険会社では到底賄い切れず、それで保険会社が倒産したら社会全体としてはマイナスになるから、という考えがあるからです。
そのため保険会社のような民間ではなく、国がなんとかしよう、ということで地震保険が用意されています。国の保険（運営は保険会社に委託）ですので倒産の心配が少なく、また大規模な災害でも耐えられる設計になっています。
ただし、地震保険で誤解されているのが、家が全焼して「全損」扱いになっても、家の価格の半分しか補償されないことです。
損害保険料率算出機構のホームページに以下の記載があります。
「地震保険に加入する際の保険金額は、地震保険に関する法律によって、地震保険がセットされる火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定するように定められています。」
火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定、ですので、そもそも全損でも、火災保険の半分しか補償されない、ということなのです。
全損の場合「100％」と地震保険の説明がありますが、100％の母数が火災保険の50％という記載は目立たず、非常に不親切だと思います。
このように地震保険もかなり制限があります。一方で、火事よりも地震や噴火に巻き込まれるリスクの方が日本は高い可能性があり、日本人にとっては地震、噴火、津波は最大のリスク、と言っても過言ではないと思います。
なお地震や噴火でケガをした、自動車が壊れたという場合、通常の傷害保険や自動車保険は使えませんのでこちらも注意してください。いずれも有料オプション（特約）でカバーしてくれるケースがありますので、気になる方は検討してみてください。
ただ、ケガは健康保険や医療保険などである程度カバーできますし、自動車の被害は金額的には貯金でなんとかなる、最悪自動車を買わないという対処もあると思います。
一方、家の場合は住宅ローンが残っていたりすると、貯金ではカバーしきれず経済的に破綻するリスクがありますので、制限があるとはいえ、日本に住むなら地震保険は加入した方が私は賢明だと思います。
制限がある一方、地震保険は国の制度なので、委託されている保険会社は自分の懐が傷まないため、保険金をかなり積極的に払ってくれるという話を聞いています。
もし大きな地震が起きた後に、家に不具合が生じた場合は、まずは代理店に相談してみてください。意外にも「こんなので補償してくれるんだ！」というケースもあるようです。
なお地震が起きた後、3年間は申告できますので、かなり前の地震で諦めていても、3年以内であれば大丈夫です。
地震の話になってしまいましたが、噴火のリスクは年々高まっている気がします。まだ地震保険に加入されていない方は、地震や噴火、津波の被害を受けた時に経済的に破綻しないか十分検討した上で、心配ならぜひ加入することをオススメします。
地震保険は火災保険とのセット契約ですので、火災保険を契約している代理店や保険会社に相談してみてください。
＜参考ページ＞
損害保険料率算出機構「地震保険とは」